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バブル崩壊の影响は建设业界にも重くのしかかり、上场会社の会社更生法の申请が相次いだのもこの时期である。2003（平成15年）度の建设投资额は、ピークであった1992（平成4）年度の约64％となるなど、経営环境は厳しさの度合いを増していった。

このようななか、当社は本业での利益确保、有利子负债の削减、不良资产の売却、间接要员?経费の削减などの施策に取り组んだが、市场规模の急激な缩小に対応するためには抜本的な策を讲じなければならない状况にまで追い込まれた。

こうして、2003（平成15）年6月10日に「海上土木の事业量确保、経常利益50亿円の安定的达成、有利子负债500亿円に削减」を基本目标とする『ＴＯＹＯ　バリューアップ计画』を発表するに至ったのである。また、「债务免除?特别融资枠の设定による金融支援、资本金减少?资本準备金の取崩し、优先株式の発行?前田建设工业㈱を割当先とする第叁者割当増资」などの财务体质强化策を実施し、过去の负の遗产を一扫して新たな一歩を踏み出したのである。

主な出来事

『ＴＯＹＯ　バリューアップ计画』発表后は、利益を重视し、存在価値ある公司を目指す経営を行うとともに、コンプライアンスとＣＳＲの强化も図ってきている。

また、近年では海外事业の缓やかな拡大を目指し、リスク管理を彻底しながらフィリピンを中心に东南アジアやアフリカに进出している。

2011（平成23）年3月11日に発生した东日本大震灾では、いち早く港の启开作业にあたったほか、港湾を始めとして広范囲にわたる被灾地において、当社が永年培ってきたマリコンとしての技术力を遗憾なく発挥し、一日もの早い復旧?復兴を目指して工事に取り组んでいるところである。　

社会资本の整备や灾害时の復旧など当社の技术力が必要とされる场面は多い。これからも技术の研钻、人材の育成などに力を注ぎ、当社に寄せられる期待に応え続けていきたい。

主な出来事