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基本方针

当社は、个人番号及び特定个人情报（以下「特定个人情报等」といいます）の取扱いに関し、「行政手続における特定の个人を识别するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定个人情报の适正な取扱いに関するガイドライン（事业者编）」、并びに「个人情报の保护に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守するとともに、継続的に见直しを実施しその维持?改善に努めます。

1.利用目的

当社は、提供を受けた特定个人情报等を、以下の目的で利用します。

1.取引先様の特定个人情报等

?不动产取引に関する支払调书作成事务
?报酬、料金、契约金及び赏金に関する支払调书作成事务

2.株主様の特定个人情报等

?配当及び剰余金の分配に関する支払调书作成事务

3.当社の従业员等の特定个人情报等

【税】
?源泉徴収票作成事务
?财产形成住宅贮蓄?财产形成年金贮蓄に関する申告书、届出书及び申込书提出事务
?役员持株会または従业员持株会の会员である者について、支払调书作成事务のための当该持株会への提供
【社会保険】
?健康保険?厚生年金保険届出、申请?请求事务
?雇用保険?労灾保険届出、申请?请求、証明书作成事务

4.当社従业员等の配偶者及び亲族等の特定个人情报等

【税】
?源泉徴収票作成事务
【社会保険】
?健康保険
?厚生年金保険届出事务

2.安全管理措置に関する事项

当社は、特定个人情报等の漏えい、灭失又は毁损の防止その他の个人番号の适切な管理のために、别途「个人番号及び特定个人情报取扱规程」を定め、これを遵守します。

3.委託に関する事项

当社は、特定个人情报等の取扱いを第叁者に委託することがあります。この场合、当社はマイナンバー法及び个人情报保护法并びに関连するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ适切な监督を行います。

4.特定个人情报等の开示

当社は、本人またはその代理人から、当该特定个人情报等に係る保有个人データの开示の求めがあったときは、次の各号の场合を除き、遅滞なく回答します。
?本人または第叁者の生命、身体、财产その他の権利利益を害するおそれがある场合
?当社の业务の适正な実施に着しい支障を及ぼすおそれがある场合
?法令に违反することとなる场合