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いわゆる「40年不况」で幕を开けた昭和40年代であるが、政府による公定歩合の引き下げ、财政投融资の増额、大幅な减税や建设国债の発行などの景気刺激策のほか、世界的な好况とも相まって1970（昭和45）年まで「いざなぎ景気」と呼ばれる経済成长を遂げた。

景気拡大に伴って港湾货物取扱量も想定以上に増加し、船舶の大型化や临海部への产业集中が进んだ结果、更なる港湾施设の整备、临海土地造成が急がれたことから、政府は1968（昭和43）年3月には総额１兆３００亿円の事业规模をもった「第３次港湾整备５ヵ年计画」を策定した。この计画の一部である「临海工业用地造成事业５ヵ年计画」では、年间1430万坪平均の用地造成を予定しており、この规模は従来実绩の约1.5倍で大型浚渫船のフル稼働を予测されるものであり、久しく低迷を続けていた浚渫业界に大きな光明を与えるものとなった。

このような临海部での土地需要の高まりを受け、当社宿愿の鸣尾事业は1966（昭和41）年に再开するに至った。他にも1970（昭和45）年に开催される大阪万国博覧会関连工事も1968（昭和43）年顷から本格化し、民间の设备投资とも相まって建设业界は俄かに活気づき、当社も飞跃のときを迎えたのである。

このような事业环境の好転を受け、更なる业容拡大を目指して社内体制の见直し行ったのもこの时期である。名古屋、福冈（现九州支店）、金沢（现北陆支店）、冈山（现中国支店）、高松（现四国支店）営业所を支店に昇格させたのを始め、1968（昭和43）年に东京本部の设置、1969（昭和44）年に东北支店を开设するなど、北海道を除き（1971（昭和46）年に开设）ほぼ现在のブロック别営业网が完成された。

主な出来事

当时の浚渫工事の増大に対処するとともに事业基盘の强化を図るため、1970（昭和45）年4月1日に当社は日立造船临海工事株式会社を吸収合併した。この合併により、ポンプ式浚渫船７隻をはじめとして、各种作业船、机械设备等を引き継ぎ、当社の浚渫能力は8万400马力と飞跃的に増大したのである。

一方、かねてより工事调査や入札に参加するなど海外工事への取组みを进めていたが、1972（昭和47）年11月にシンガポールでオイルターミナル工事を受注し、ついに海外への进出を果たした。これに続き同年12月にはマレーシアで桟桥工事を受注するなど、海外工事の引き合いが増えたことから、海外を主管する部署として1973(昭和48)年に海外事业部を设置し、海外への取组みを本格化したのである。そして、当社にとって海外の最大拠点となるフィリピン共和国から同年5月にナボタス渔港工事を受注し、同月マニラ営业所を开设、以后40年にわたり工事を通じて同国の発展に寄与していくことになる。

国内では1972（昭和47）年以降物価上昇が続いていたところにオイルショックが発生、「狂乱物価」と呼ばれる様相を呈した。混乱の収拾を図った政府は金融引缔策を採り、政府予算を圧缩、特に公共事业费は1974（昭和49）年には実质ベースでマイナスとなり、建设业界は深刻な不况に见舞われたのである。

この时期鸣尾事业は埋立工がようやく峠を越えたばかりの状态で、今后必要とする资金はなお巨额のものがあった。また、一般土木や民间工事の受注増大に伴う立替金の増加もあり资金难に陥ったが、新规取引银行の拡大や1974（昭和49）年12月の时価発行増资によって资金状况はようやく安定を取り戻したのである。

主な出来事