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オイルショックなどによる不况の波は、事业量が减少した浚渫事业という専门分野依存体制からの脱却と、不况下における少量かつ多様な需要に幅広く対応できる総合化という変革を当社にもたらした。

当時は官民を問わず建築を含んだ土木工事、土木を含んだ建筑工事といった発注傾向が増加しており、事業領域の拡大を目指すには当時の建設投資の6割を占める建築への進出は不可欠の状況であった。こうして1976（昭和51）年1月、役員会で建築部門への進出を正式に決定したのである。

建筑部门では后発の当社としては、参入期にあっては実绩づくりが何より重要である。悬命の努力の结果、同年5月の北海道支店での受注を皮切りに、东京支店（当时）ほか各地で受注に成功、1976年度の受注高は34亿円となり、以后同部门は着実に歩みを进めていくことになる。

一足先に进出した海外は、国内受注环境が悪化するなか意欲的に取组みを进めた。フィリピンではミンダナオ岛北部の港湾工事やマニラキャビテ埋立工事、シンガポールではチャンギー空港埋立工事、イラクではコールアズベール地区の浚渫工事、アラブ首长国连邦ではシャルジャ浚渫工事などがその成果である。また、1976年7月にはフィリピンに合弁会社「ＣＣＴ」社を设立し、现地での営业基盘の伸张を期した。

一方、鸣尾事业はこの时期にようやく土地の贩売の段阶にこぎつけることができ、1975（昭和50）年8月の兵库県立西宫南高校のグラウンド用地の分譲を初弾とし、西宫市东部総合処理センターなど、公共目的にかかわるものから开始した。

一般分譲については、鸣尾事业部内に「贩売课」を设置して贩売活动を行うこととし、ついに1978（昭和53）年2月に「鸣尾浜产业センター」として本格的に贩売を开始した。

当社设立时の目的であった鸣尾浜の贩売はこうして47年もの歳月を経て実现されたのである。

主な出来事

1978（昭和53）年に一般贩売を开始した鸣尾浜产业センターは、翌年度に17件の成约を见たのに続き、1980（昭和55）年は14件、1981（昭和56）年に11件など、1984（昭和59）年までの5年间に55件、面积にして471,345㎡を売却することができた。

この时期は公共事业関係予算の伸び率はゼロまたはマイナスが続き、民间建设需要も低迷する「建设业冬の时代」であった。このような厳しい状况下において、鸣尾浜产业団地の売上は当社业绩に大きく寄与し、当该事业の売上総利益が全体の20％から30％を占め続け当社の屋台骨を支えたのである。

その一方で、1984年度末には鸣尾浜产业センターは9割以上の贩売を终えるなど、ポスト鸣尾に向けて受注の拡大、利益の确保が重要な课题となっていた。

こういったなか、土木ではコンピューターを使った「情报管理施工」の开発や今まで培ってきた技术开発力や企画力を生かした営业を行うなど、受注と利益の确保に努力した结果、不况下においても本四架桥柜石桥、徳岛空港埋立など国家的なプロジェクトに参画することができた。

建筑では部门発足后の5年间の実绩を土台に、积极的な拡大戦略が打ち出された。単纯请负に留まらず、土地持込営业やテナント斡旋、贩売提携など当社にとって未知の分野の営业に挑戦し、一つひとつリスクを克服しながら进めていった。その结果、1979（昭和54）年度には62亿円であった受注高は、1984（昭和59）年度には302亿円と、実に约5倍の伸びを记録した。

その他には鳴尾に技术研究所を開設、遠心力載荷装置や三次元水槽など他社に例を見ない実験装置を設置するなど、今後の一層の成長を期したのである。

主な出来事