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1985（昭和60）年9月に先进5カ国（日?米?英?仏?西独）により発表されたプラザ合意后、我が国では内需拡大策による公共投资の拡大、公定歩合の引き下げなどが実施された。个人や公司では「财テク」という言叶に代表されるように土地や株式への投资が活発となり、地価は高腾し、1989（平成元）年の大纳会では日経平均株価が38,957円44銭を付けるなど、いわゆる「バブル景気」が到来した。

建设投资额（名目）は1985（昭和60年）には50兆円であったが、1987（昭和62）年には61.7兆円、1990（平成2）年には81.4兆円、1992（平成4）年には84兆円と高い水準で推移し、「建设业冬の时代」を乗り越えて建设各社は业容を拡大させていった。

当社も1989（平成元）年度に建筑事业で受注额が初めて1000亿円に到达し、1991（平成3）年度には総受注高が3000亿円を突破した。

この当时、土地を仕入れて建设会社自らが工事を造り出す「造注」がさかんに行われ、当社もゴルフ场开発や宅地造成などを手がけたが、计画の中断や事业主の破绽、その后の地価の値下がりなどにより大きな痛手を被ることになる。

一方、国家的プロジェクトが盛んな时期でもあり、関西国际空港が构想から20年以上を経て1986（昭和61）年に着工され、以后当社は主たるメンバーとして埋立工事に携わったほか、东京湾アクアライン、白岛国家石油备蓄基地など后世に伝えられていく事业に参画していった。

バブル景気は一般的に1991（平成3）年2月に终わったとされているが、建设业界ではその后も公共建设投资に支えられ、1993（平成5）年顷までは地価下落に伴う不良资产の増加という时限爆弾を抱えながら、表面上は顺调な経営が続いたのである。

主な出来事

1995（平成7）年1月17日、阪神?淡路大震灾が発生し、兵库県神戸市を中心に甚大な被害をもたらした。当社発祥の地の近くでおこった大灾害に対して、当社は即座に人的?物的支援を行うことを决し、西宫市鸣尾浜に復兴事务所を设置、主に船を使って物资などの搬送を行った。また、地震によって壊灭的な被害を受けた神戸港の港湾构造物の早期復旧に业界のリーダーとして取り组んだ。中でも六甲アイランド地区において政府の諮问机関である「阪神?淡路復兴委员会」の提言を受けて、紧急仮设桟桥としての桟桥构造岸壁を６ヶ月で概成させた。ほかにも、倒壊した阪神高速道路の撤去など24时间体制で取组み、建设会社としての社会的使命を果たしたのである。

阪神?淡路大震灾の復旧?復兴工事の発注がピークを迎えた1996（平成8）年を境に建设投资额は减少に転じ、1998（平成10）年には1989（平成元）年の水準を割り込むなどその后も减少の一途を辿ることになった。

このような状况において、有利子负债の削减、不良债権?资产の処分や管理间接部门の合理化などがバブル景気崩壊后の喫紧の経営课题となり、1997（平成9）年11月に450名の早期退职者を募集するという苦渋の决断を迫られることになったのである。

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